【その差３倍以上！平均給与が最も高い業種は】

　国税庁より昨年の９月に平成２８年分の「民間給与実態統計調査」が発表されました。この調査の特徴は、従業員１人から5000人以上の事業所まで広く調査されていることや、給与階級別・性別・年齢階層・勤続年数別による給与所得者の分布が分かることです。また企業規模別に給与の実態が分かることも特徴のひとつといえます。平成２８年の１年を通じて勤務した給与所得者の人数は4869万人で、前年に比べて75万人増えました。 また平均給与は422万円で1.2万円増えています。男女別では、男性が2862万人で521万円、女性が2007万人で280万円になります。前年に比べると、給与所得者数では男性31万人増で女性が44万人増、平均給与では男性0.6万円増で女性が3.7万円増となっています。次に雇用形態別でみてみると正規は487万円、それに対して非正規は172万円になります。事業所の規模別で平均給与を比較すると、事業所規模10～29人では393万円（給与355万円・賞与38万円）に対して、事業所規模5000人以上では509万円（給与398万円・賞与111万円）と、事業所規模による平均給与の差は賞与によるところが大きいことが分かります。 業種別の平均給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円が最も高く、最も低い「宿泊業・飲食サービス業」234万円の３倍以上でした。

【【亡くなった後に遺産相続でもめないために】】

「私が所有する土地に娘夫婦が家を建てて20年ほどになります。私には娘と息子の２人の子どもがいるのですが、娘が暮らすその土地は娘に相続をさせたいと考えています。私が亡くなった後に遺産相続で子どもたちに争って欲しくないため、今のうちに手を打っておきたいので何か対策を教えてください」というご質問がありました。「わが家に限って」と思いたいところですが、遺産相続でもめるケースは少なくないようです。しかし、もめないためにと何の対策もなく生前に贈与をしてしまうと、多額の贈与税がかかることに・・・。そこで、知っておきたいのが「相続時精算課税」という制度です。この制度は、60歳以上の祖父母・父母から、20歳以上の子・孫に対して財産を贈与した場合、2500万円までであれば贈与財産の種類や金額、回数に関係なく贈与税がかかりません。ただし、相続時にその贈与した財産も他の相続財産に含めて相続税の計算をすることになります。メリットは、事前に財産が移転できるので争族のリスクが減ることや、将来、値上がりするような財産であれば、贈与時の評価で固定されるため相続税の負担を軽減できることでしょう。デメリットは、一度この制度を選択すると暦年控除が使えなくなることや、相続に比べて不動産の登記コストが高くなることなどでしょう。

【【新たに購入した設備の固定資産税は半額】】

「中小企業経営強化税制」は、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改められて独立した制度になったものです。 　サービス産業はわが国ＧＤＰの約７割を占めています。その生産性の向上を図るために、今回は対象設備に工具器具備品（ルームエアコン・冷蔵陳列棚など）や建物附属設備（エレベーター・高圧受電設備など）が加わりました。この制度には、青色申告書を提出する中小企業者等が平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業で利用するなどの条件があります。 　設備は生産性向上設備（Ａ類型）と収益力強化設備（Ｂ類型）の２つがあり、Ａ類型は「生産性が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備」とされ機械装置・測定工具および検査工具・器具備品・建物附属設備などが、Ｂ類型は「投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備」とされ機械装置・工具・器具備品・建物附属設備などが対象です。 　法人税、所得税の税制措置としては、即時償却（購入事業年度に取得価額の100％を償却）または取得価額の10％の税額控除（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）があり、いずれかを選択することができます。また新たに購入した設備にかかる固定資産税は３年間、半額になります。

【【株の配当金や譲渡益の税金はどうなるの？】】

　個人が上場株式などを保有・譲渡した場合のお話です。株式などを保有して配当金が、または譲渡をして譲渡益があった場合などには税金がかかります。株式取引をする口座には「一般口座」や「特定口座」などがあり、一般口座は自分で年間の譲渡損益を計算して確定申告を行います。特定口座には「源泉徴収口座」と「簡易申告口座」があり、源泉徴収口座では金融商品取引業者等（証券会社など）が年間の譲渡損益等を計算して源泉徴収するため原則、確定申告は不要になります。源泉徴収税率は、所得税・復興特別所得税15.315％に住民税５％の合計20.315％となります。 　簡易申告口座は、金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算してくれますが、確定申告は自分で行います。譲渡した株に損失が生じた場合は確定申告をすることにより、３年間損失を繰り越せて翌年以降の譲渡益と損益通算することが可能です。 　平成２６年よりＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしており、現在では年間120万円（最大非課税投資総額120万円×５年間）を上限として非課税投資枠が設定されています。この非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を利用すると、上場株式などの配当金や譲渡益が非課税になります。なお、平成２８年４月からは20歳未満を対象としたジュニアＮＩＳＡ制度（年間上限額80万円）もスタートしています。

【【配偶者控除が拡大されます！】】

　平成３０年分から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正されます。現状では配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の所得控除が受けられます。また103万円を超えた場合でも要件を満たせば、141万円未満まで所得に応じた配偶者特別控除が受けられます。改正後のプラス面は、配偶者控除が適用される配偶者の給与収入が103万円以下から150万円以下になることでしょう。これにより、いわゆる「103万円の壁」が遠のきます。 　控除を受けるために働く時間を抑制していた人は、これまでよりもっと多く働くことができるようになります。また配偶者特別控除の上限についても、配偶者の給与収入の141万円未満が201万円以下になります。特別控除額は150万円を超えると徐々に減額され、201万円を超えるとゼロになります。マイナス面は、納税者本人の合計所得が1000万円を超えると配偶者控除がゼロとなり増税になる点でしょう。また合計所得が900万円超950万円までは26万円に、950万円超1000万円までは13万円に減額されます。 　現状では、多くの企業で配偶者手当の支給基準が103万円であることや、社会保険の被扶養者基準が130万円であることも、働き方を決めるうえで考慮する必要がありそうです。ちなみに、配偶者に給与以外の収入がある場合は、それらを合算して判断するため注意が必要です。

【【相続税は一部の富裕層だけのもの？】】

　平成２５年度の税制改正により、平成２７年以後に亡くなられた人から相続税の基礎控除額が引き下げられました。これにより相続税の課税対象となった被相続人の割合が、前年の平成２６年分に比べて3.6％増加したということが国税庁の平成２８年１２月の発表で分かりました。 　発表によると平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた人は全国で約129万人（平成２６年は約127.3万人）でした。このうち相続税の課税対象となった被相続人は約10.3万人（平成２６年は約5.6万人）で、課税割合は８％（平成２６年は4.4％）と前年に比べて２倍近くも増加しました。 　近年の相続税の課税割合は４％程度を推移していましたので、今回の基礎控除額の引き下げによって大幅に増えたことが分かります。相続税の課税価格の合計は約14.6兆円で、被相続人１人当たりにすると約1.4億円となっています。またこれによる相続税の納税額は約1.8兆円で、１人当たりでは1758万円になります。 　相続財産の金額の構成比は土地が１番多く38％で、その他は現金・預金等が30.7％、有価証券14.9％、家屋5.3％、その他11.0％となっています。平成２５年度の税制改正によって課税の対象となる人が増えた現在では、「相続税は一部の富裕層だけのもの」という考えは見直す必要がありそうです。

【【災害などで損害を受けた場合には】】

　災害や盗難、横領により資産に損害を受けた場合などに、その損失の一部を所得から差し引くことができる制度があります。これを「雑損控除」といいます。控除の対象となる損害は「震災・風水害・冷害・雪害・落雷など自然現象の異変による災害」「火災・火薬類の爆発など人為による異常な災害」「害虫などの生物による異常な災害」「盗難」「横領」のいずれかの場合に限られ、詐欺や恐喝の場合は対象になりません。控除額については「差引損失額－総所得金額等×10％」「差引損失額のうち災害関連支出の金額－５万円」のいずれか多い方の金額を控除することができます。計算式にある「災害関連支出の金額」とは、災害により被害を受けた住宅や家財などの取り壊しや除去のために支出した金額などになります。なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後に繰り越して各年の所得金額から控除することができます。ただし、繰り越しは３年間が限度となります。 　また「雑損控除」とは別に「災害減免法による所得税の軽減免除」という制度があり、どちらか有利な方法を選ぶこともできます。この制度は、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下の場合に適用され、その年の所得税が所得金額の合計額に応じて軽減もしくは免除されます。

【【処分に不服がある場合には？】】

　国税の税務調査などで申告漏れなどの指摘をされた企業や個人は、処分に不服があれば処分の通知を受けた日の翌日から３カ月以内に（１）「税務署長等に対する再調査の請求」か（２）「国税不服審判所長に対する審査請求」のいずれかを行うことができます。また（１）により決定した処分になお不服がある場合には、決定の通知を受けた日の翌日から１カ月以内であれば（２）を行うこともできます。さらに（２）によって裁決された処分に不服がある場合には、その裁決があったことを知った日の翌日から６カ月以内に、裁判所に「訴訟」を提起することができます。このように税務署長等が行った処分に不服がある場合には、（１）や（２）を経るなどして最終的に訴訟となります。 　近年の訴訟では、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本ＩＢＭの持ち株会社が、国に約1200億円の課税処分取り消しを求めた訴訟がありました。この訴訟は今年２月にＩＢＭ側の主張が認められて課税処分が取り消しになりました。 　国税庁の発表によると処分を不服として裁判で争う件数は平成２４年度340件、平成年２５度290件、平成２６年度237件と年々減っているようで、平成２７年度は231件と平成１６年度552件の半分以下でした。減少の背景には、税務調査のルールが明確になったことなどがあるようです。

【【平成２９年１月から全ての人が加入可能に】】

　公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつに「確定拠出年金」があります。掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、運用は加入者自らが行います。将来の給付額は掛金とその運用益との合計額によって決まるというのが、確定拠出年金の仕組みになります。これには事業主が実施する「企業型」と個人で加入する「個人型」があり、個人型は平成２９年１月から加入者の範囲が拡大され、基本的には全ての人が加入できるようになります。また個人型の税制優遇措置には次のようなものがあります。 　まずひとつが「掛金が全額所得控除」になります。例えば毎月の掛金が２万円で税率が20％だとすると節税効果は年間48000円、25年間で総額120万円になります。次に「運用益も非課税で再投資」されます。通常、金融商品の運用益には源泉分離課税がかかりまが、個人型の運用益は非課税になります。 　そしてもうひとつは「受け取るときの優遇措置」です。老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という控除が受けられます。注意点としては「自分で運用」する自己責任型の制度であることや、中途での引出しに制限があり原則60歳まで引き出すことができないこと、加入時の手数料や毎月の口座管理費が必要になることなどが挙げられます。

【【3000万円の特別控除が適用できます】】

　平成２７年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、倒壊の危険や著しく衛生上有害となる空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村が撤去・修繕命令などを行うことで地域住民の生活環境を保全することなどを目的としています。そして「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、このような空き 家の発生を抑制するために創設されました。 　これまでは別居していた親の住まいを相続し、空き家となった家やその敷地を譲渡した場合には、特別控除の適用が認められていませんでした。しかし「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」では、このようなケースでも要件を満たすと3000万円の特別控除の適用が認められるようになりました。その要件には「相続日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日まで、かつ特例の適用期間である平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までに譲渡すること」「昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること」「譲渡価額が１億円を超えないこと」「被相続人（相続財産を残して亡くなった人）が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋（譲渡の時に耐震基準を満たしていること）と敷地、または取り壊し後の敷地を譲渡した場合」などがあります。