【今月のマメ知識：【国外財産調書の状況について】】

所得税法に規定する「非永住者以外の居住者」は、その年の１２月３１日において５０００万円を超える国外財産を有する場合、その財産の種類、数量、価額等を記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出しなければなりません。国税庁の発表によると２０２１年分の提出状況は、総提出件数が１２１０９件、総財産額は５兆６３６４億円で、８年連続で増加しており集計が始まった２０１３年以降いずれも最高となりました。財産の種類としては有価証券が最も多い３兆５６９５億円、次いで預貯金が７５９１億円、建物が４４７４億円の順となっています。この調書は自主的に自己の情報を記載し提出するものなので、特例措置が設けられています。 期限内に提出した場合、所得税等の申告漏れが生じたときでも加算税が５％軽減されます。しかし期限内に提出がない場合、または提出した調書に記載すべき財産の記載がない場合は、その財産に係る所得税等の申告漏れが生じたときには、加算税が５％加重されるなどの措置があります。

【【インボイス制度の経過措置について】】

２０２３年１０月１日よりインボイス制度が開始されます。これにより適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。制度の開始後は、これまでの請求書等の保存に代えて適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。登録事業者でない免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことができなくなります。しかし、２０２３年１０月から２０２９年９月までは、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。具体的には、２０２３年１０月１日から２０２６年９月３０日までは仕入税額相当額の80％、２０２６年１０月１日から２０２９年９月３０日までは50％を仕入税額として控除できます。 ただし、この適用にあたっては免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された書類の保存と、その内容を記載した帳簿の保存が必要となります。

【今月のマメ知識：【相続は総合的に判断する必要が】】

今回は夫婦と子どもが２人の４人家族だった場合の相続について考えてみましょう。 夫婦の一方が亡くなり、残された配偶者と子どもが相続をしました。これを「１次相続」といいます。その後、残された配偶者も亡くなり、子どもが相続をしました。これを「２次相続」といいます。肝心なことは、１次相続での財産の分け方しだいで、１次と２次の合計の相続税額が数百万円も変わってくる場合があるということです。 例えば遺産が１億6000万円だったとして、次のパターンで計算してみました。 （１）１次相続：残された配偶者が8000万円・子が4000万円ずつ／２次相続：子が4000万円ずつ （２）１次相続：残された配偶者が全額の１億6000万円／２次相続：子が8000万円ずつ それぞれの合計相続税額は（１）1330万円、（２）2140万円となり810万円の差が出ます。では（１）の方法が良いのかといえば、必ずしもそうとはいえず、遺産の内容や家族状況によってさまざまなので総合的に判断することが大切です。

【今月のマメ知識：【中小企業向けの「賃上げ促進税制」とは】】

経済協力開発機構の調査によると、日本の平均賃金は１９９０年からほとんど上がっていない状況です。ところが欧米では1.5倍近く上がっています。政府は成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するため企業による賃上げを考えており、民間企業の賃上げを支援すべく２０２２年４月１日より開始する事業年度を対象に「賃上げ促進税制」がスタートしました。中でも中小企業向けでは、青色申告書を提出する中小企業等については２０２２年４月１日から２０２４年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は２０２３年および２０２４年の各年）において、前年度比で給与等を1.5％以上増加させた場合は15％の税額が、2.5％以上増加させた場合は30％の税額が控除されます。さらに教育訓練費を前年度比で10％以上増加させると10％の控除が上乗せされます。ただし税額控除額の上限は税額の20％です。企業の節税と従業員のモチベーションアップの相乗効果が期待できそうですね。

【納めた税金が間違っていたことに気づいたら？】

今回は「誤って税金を多く納めていたり、もしくは少なく納めていたことに気がついた場合の対処方法」についてお話しします。計算間違いなどで税金が正しく納められていなかった場合には当然、訂正をすることになります。しかし「多く納めていた場合」と「少なく納めていた場合」とでは訂正の仕方が異なります。まず「多く納めていた場合」は「更正の請求書」という書類に訂正事項を記載して提出します。その際の注意点は、原則として法定申告期限から５年以内に行わなければならないということです。一方で、「少なく納めていた場合」は「修正申告書」を提出します。こちらも法定申告期限から５年以内ですが、悪質な行為が発覚した場合は７年以内まで延長されます。この場合、追加の税金を納めるとともに、過少申告加算税（悪質な行為の場合は、過少申告加算税に代えて重加算税）や延滞税などの附帯税を納付する必要があります。なおこの附帯税は損金（いわゆる経費）には算入することができません。

【社会保険料の延滞金は経費にできる？】

税金は決められた期限までに納める必要があります。例えば法人税は決算日の翌日から２カ月以内に納付しなければなりません。期限までに納付しなかった場合、納期限の翌日から２カ月を経過する日までは「年7.3％」か「延滞税特例基準割合＋１％」の低いほうを、納期限から２カ月を経過する日の翌日以後については「年14.6％」か「延滞税特例基準割合＋7.3％」のどちらか低い割合で計算した延滞税というものが本来の税金以外にかかってきます。ちなみに延滞税特例基準割合とは、財務大臣が告示する平均貸付割合に、年1.0％の割合を加算した割合のことです。また延滞税以外にも過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税といった多くの加算税もあります。これらの税金は、法人税を計算する上では損金不算入となり経費として認められません。一方で社会保険料や労働保険料についても、納期限までに保険料を納めなかった場合、同様に延滞金を支払わなければなりません。ただしこの延滞金については、法人税を計算する上では損金に算入することができます。同じ罰則的な意味合いの延滞金を支払っても、処理の仕方はまったく異なります。いずれにしても本来は支払う必要のないお金です。税金や社会保険料などは、しっかり資金繰りをして期限までに納めるように心掛けましょう。

【「もしも」のときの頼もしい制度】

取引先の不測の事態は、できることなら避けて通りたいものです。しかし商売を営む上では、あらゆるリスクを想定しておかなければなりません。回収困難となった売掛金が少額であれば、それが事業継続に及ぼす影響は小さいでしょう。しかしもしも多額の売掛金が回収できない状況になったら、事業継続は難しくなり連鎖倒産という最悪の事態に陥るかもしれません。このような「もしも」のときの資金調達として「中小企業倒産防止共済」という制度があります。これは国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構という機関が運営をしています。毎月5000円から20万円の範囲で積み立てを行い、現状では800万円（掛金の40倍で掛け止めも可）まで積み立てることができます。またメリットとして、掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入することができます。そして一番気になる「もしも」のときには、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8000万円）で、回収が困難となった売掛金債権等の額以内の「貸し付け」が受けられます。しかも「無担保」「無保証人」「無利子」で借り入れることができるのです。財務状況や返済能力などによる金融審査での借り入れではないため「もしも」のときに役立つ制度です。何事も用心するに越したことはないですね。

【住宅ローン控除の改正について】

２０２２年度の税制改正により住宅ローン控除が改正されました。住宅ローン控除の制度は条件によって複雑になっているため、ここでは今回の改正の大きなポイントをご説明します。それは「控除率」「控除期間」「住宅の性能による借入限度額の違い」「適用対象者の所得要件の引き下げ」「中古住宅の築年数要件」です。控除率は、ローンを組んだ人が得する逆ざやを是正するため一律0.7％に縮小されます。控除期間は、２０２３年までは世の中の経済状況が厳しいことを鑑みて13年間のまま据え置かれます。住宅の性能による借入限度額の違いは、今後はカーボンニュートラル実現の観点から認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅など環境に優しい住宅には上乗せがある一方、省エネ基準に適合しない他の住宅については、住宅ローン控除が受けられないようになっていきます。適用対象者の所得要件の引き下げは、所得金額が3000万円以下であったのが2000万円以下に引き下げられます。中古住宅の築年数要件は、木造20年・耐火構造25年以下の住宅しか控除が適用されなかったのが、１９８２年以降に建築された新耐震基準適合住宅であれば要件を満たすことになります。今回の改正のポイントとしては、環境に配慮した性能の高い住宅のほうが、より減税の恩恵を受けられる方向になったといえるでしょう。

【社長の自宅の名義について】

　ある会社の社長から「自宅を購入する場合、個人名義と会社名義のどちらが良いでしょうか」という質問がありました。このような場合、自宅を会社名義にすることで土地建物に関する不動産取得税や登記にかかる登録免許税などの費用が経費として処理できます。また購入資金を借入した場合は、その利息についても経費として処理できます。さらに建物の減価償却費や、所有している間にかかる修繕費についても同様に経費とすることができます。しかし会社は、社長から社宅利用料として家賃を徴収し収入に計上する必要があります。とはいえ、その金額については世間相場より安く設定することができます。このように税金などの面で考えると、自宅を個人名義より会社名義にしたほうが、経費としての処理方法や安い家賃など多くのメリットがあります。デメリットとしては借入をする場合、会社名義では住宅ローンを組むことができないので、一般的には毎月の返済や利息の支払いが個人名義の場合より増えることが多いでしょう。 　さらに住宅ローンを利用すれば万一、返済中に亡くなったとしても団体信用生命保険により残金を返済する必要はなくなりますが、このような恩恵も受けられません。不動産の名義を変更することは容易ではないため自身の置かれた状況を踏まえた上で慎重に判断しましょう。

【税務署はタンス預金をお見通し？】

個人的な財産について、税務署はどの程度まで把握しているのだろうか。このような疑問を抱いたことはありませんか？不動産や預金、株などは法務局や銀行、証券会社に問い合わせれば容易に把握できますが、タンスの中の現金までは分からないだろうと思っている人は多いのではないでしょうか。ところが、これがそうでもないのです。国税庁では適正かつ公平な税金の負担や、その徴収の実現のために申告書の収受や処理、納税者の管理、調査・指導、資料情報の収集や管理、税務に関する相談などといった一連の業務について「国税総合管理（ＫＳＫ）システム」を使っています。これは全国の国税局と税務署をネットワークで結び、情報を一元的に管理するシステムです。私たちの収入や財産は、給与の源泉徴収票や毎年の確定申告により把握されているのです。例えば、ある家族に相続が発生した場合、被相続人（亡くなった人）の生前の収入からすると２億円ほどの財産があってしかるべきだとＫＳＫシステムが予想したのに対し、申告書には１億円と記載されていたとします。被相続人が生前に使ってしまったのか、またはタンス預金などで１億円ほど隠し持っているのか。それを確かめるために税務調査官が出向いて真実を追求する流れとなりま す。悪いことはできない仕組みになっているようですね。