【社長の自宅の名義について】

　ある会社の社長から「自宅を購入する場合、個人名義と会社名義のどちらが良いでしょうか」という質問がありました。このような場合、自宅を会社名義にすることで土地建物に関する不動産取得税や登記にかかる登録免許税などの費用が経費として処理できます。また購入資金を借入した場合は、その利息についても経費として処理できます。さらに建物の減価償却費や、所有している間にかかる修繕費についても同様に経費とすることができます。しかし会社は、社長から社宅利用料として家賃を徴収し収入に計上する必要があります。とはいえ、その金額については世間相場より安く設定することができます。このように税金などの面で考えると、自宅を個人名義より会社名義にしたほうが、経費としての処理方法や安い家賃など多くのメリットがあります。デメリットとしては借入をする場合、会社名義では住宅ローンを組むことができないので、一般的には毎月の返済や利息の支払いが個人名義の場合より増えることが多いでしょう。 　さらに住宅ローンを利用すれば万一、返済中に亡くなったとしても団体信用生命保険により残金を返済する必要はなくなりますが、このような恩恵も受けられません。不動産の名義を変更することは容易ではないため自身の置かれた状況を踏まえた上で慎重に判断しましょう。

【税務署はタンス預金をお見通し？】

個人的な財産について、税務署はどの程度まで把握しているのだろうか。このような疑問を抱いたことはありませんか？不動産や預金、株などは法務局や銀行、証券会社に問い合わせれば容易に把握できますが、タンスの中の現金までは分からないだろうと思っている人は多いのではないでしょうか。ところが、これがそうでもないのです。国税庁では適正かつ公平な税金の負担や、その徴収の実現のために申告書の収受や処理、納税者の管理、調査・指導、資料情報の収集や管理、税務に関する相談などといった一連の業務について「国税総合管理（ＫＳＫ）システム」を使っています。これは全国の国税局と税務署をネットワークで結び、情報を一元的に管理するシステムです。私たちの収入や財産は、給与の源泉徴収票や毎年の確定申告により把握されているのです。例えば、ある家族に相続が発生した場合、被相続人（亡くなった人）の生前の収入からすると２億円ほどの財産があってしかるべきだとＫＳＫシステムが予想したのに対し、申告書には１億円と記載されていたとします。被相続人が生前に使ってしまったのか、またはタンス預金などで１億円ほど隠し持っているのか。それを確かめるために税務調査官が出向いて真実を追求する流れとなりま す。悪いことはできない仕組みになっているようですね。

【会社に飾る絵画は経費で処理できる？】

「会社に飾るため地元の作家の絵画を購入しようと考えています。絵画は経費として処理してよいのでしょうか」という質問がありました。事業などの業務のために用いられる資産で、建物や備品など時間の経過によってその価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。絵画や彫刻などの美術品が減価償却 資産に該当するかに関して、２０１５年以後に取得するものから新しい取り扱いが適用されています。それ以前は１点20万円（絵画は号当たり２万円）以上かどうかなどで判定されていましたが、実態と照らし合わせて改正後は１点100万円未満である美術品は原則として減価償却資産に該当し、100万円以上のものについては非減価償却資産として取り扱います。 ただし、金額に関係なく時間の経過により価値が減少することが明らかなものは減価償却資産として、逆に価値が減少しないことが明らかなものは非減価償却資産として取り扱われるため注意が必要です。倉庫などに保管されている絵画などでも維持管理がされており、いつでも展示できる場合は減価償却資産の対象となります。「何年で償却するか」という法定耐用年数は、金属製の彫刻など15年、それ以外の彫刻や絵画、陶磁器などは８年です。ちなみに絵画の場合、額縁の費用についてもその絵画の一部として取得価額に含められます。

【個人住宅で「民泊」を行った場合の税務申告】

日本に訪れる外国人観光客の数は年々増加の一途をたどっています。そのためホテルの客室数が足りず、一般の住宅（戸建やマンションなど）の全部や一部を活用して宿泊サービスを行う「民泊」が急増しています。２０１８年６月に住宅宿泊事業法が施行されてから民泊は「旅館業法の許可を得る」「国家戦略特別区域法の認定を得る」「住宅宿泊事業法の届出をする」のいずれかの方法で行います。中でも個人の住宅を利用して民泊を行う場合は、住宅宿泊事業法の届出をして行いますが当然、その際に発生する宿泊料などの収入は税務申告が必要です。これは原則として「雑所得」に区分されますが、民泊が事業的規模で行われていることが客観的に明らかであれば「事業所得」として申告することになります。 また不動産賃貸業を営んでいる人が、空き物件を一時的に民泊として貸した場合は「不動産所得」に含めて申告しても差し支えありません。いずれにしてもきちんと税務申告をすることは大切です。その際に収入から差し引くことができる経費としては仲介事業者への手数料、管理費、広告宣伝費、通信費、家屋の減価償却費などがあります。水道光熱費や固定資産税など、費用が業務用と生活用の両方に含まれるものについては、例えば宿泊させた日数など合理的な方法によりあん分して計算します。

【未婚のひとり親控除の見直しについて】

死別や離婚により夫のいない女性を「寡婦（かふ）」、妻のいない男性を「寡夫（かふ）」といいます。２０２０年度の税制改正により未婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除の見直しが行われました。従来は離婚や死別であれば寡婦（寡夫）控除が適用されていましたが、未婚の場合は婚姻暦の有無によって控除が異なっていました。また男性のひとり親と女性のひとり親とでは控除額に差がありました。これらを公平にすべく見直しが行われ、２０２０年分の年末調整から全てのひとり親に適用されます。具体的には婚姻暦や性別にかかわらず、生計を同じとする「総所得金額が48万円以下」の子を持つ「所得金額が500万円以下」のひとり親について「ひとり親控除（35万円）」が適用されます。 子以外の扶養親族を持つひとり親控除に該当しない寡婦については、従前の控除額27万円が適用されますが「500万円以下の所得制限」が設けられました。ただし住民票に事実婚の記載がある場合には控除は受けられません。総括すると、男女を問わず「所得金額が500万円以下」の未婚のひとり親は、新たに35万円の控除が適用されます。また従来は27万円だった寡夫控除は35万円となります。しかし、寡婦控除については所得制限が加わったため所得金額が500万円を超えると27万円の寡婦控除の適用がなくなります。

【テレワーク制度を導入した際の手当と税金】

最近では多くの企業がテレワーク（在宅勤務）制度を導入するようになりました。しかし、自宅で通常の業務を行おうとすれば電気代やインターネットの通信費など「それまで発生していなかった費用」が新たに発生する事態となります。そこで今回は、本来ならば負担しなくてもよい経費を従業員に負担してもらった場合、それを在宅手当として支給する際の税金の取り扱いを考えてみましょう。 原則的には会社が従業員に支給する金品は、給与や賞与といった名目に関係なく給与課税の対象となります。ただし、業務の遂行上必要なものであり、本来は会社が負担すべき費用の実費を支払うのであれば「通常必要とされる範囲」で課税されません。つまり従業員が業務の使用量に応じて通信費や光熱費などの明細を提示し、実費を精算するような場合は非課税となります。 一方、会社が業務に必要な費用の補助として一律に従業員に在宅手当を支給する場合は給与課税の対象となります。実際にはなかなか難しいとは思います、従業員それぞれに実費を精算してもらったほうが給与として課税されないので社会保険料などの負担も軽くなります。そのためこれを機に実費精算のルールを作ってもいいかもしれませんね。何よりテレワークは自己管理がとても大切です。くれぐれも体調管理には十分に気を付けましょう。

【２０２０年度の税制改正はこうなる】

２０２０年度の税制改正の概要が昨年末に決まりました。「オープンイノベーション（企業が研究開発を行う際に組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること）の促進などを促す措置」「連結納税の抜本的な見直し」「全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現」「ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直し」などが行われます。具体的には個人所得課税については、未婚のひとり親に寡婦（夫のいない女性）寡夫（妻のいない男性）控除が適用されます。男性のひとり親と女性のひとり親について不公平を解消する目的で所得制限（500万円以下）を統一したり、子どもがいる寡婦と寡夫の控除額（35万円）も同額となります。ＮＩＳＡ制度では20年間、積み立て可能な「つみたてＮＩＳＡ」が５年延長されるため、２０２３年までに始めれば20年間の積立期間が確保されます。また法人課税については、一定の要件を満たしたベンチャー企業に対して大企業は１億円以上、中小企業は1000万円以上の出資を行った場合、その25％に相当する額が所得控除できます。この他にも持続的な経済成長の実現に向けた決定事項はたくさんありますが、この度の新型コロナウイルスによる世界規模の景気低迷により、税制に限らず経済活性化の一助となるような新たな策が臨機応変に講じられるかもしれません。

【「青色申告特別控除」の額が３種類に増える！】

個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の２種類があります。この違いを簡潔にいえば、きちんと帳簿を作成して申告するのが青色申告で、簡易な帳簿で収支を計算したものが白色申告です。当然のことながら、青色申告を利用する人には税制上のさまざまなメリットを受けることができます。そのひとつに「青色申告特別控除」がありますが、これは所得の種類や記帳のレベルなどによって「65万円・10万円」のどちらかを所得から控除できるものです。 ところが、これが２０２０年分の確定申告より「65万円・55万円・10万円」の３種類に分かれます。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」に定められた電磁的記録の備付けおよび保存を行っている場合、またはe-Taxにより電子申告をする場合は65万円の控除が受けられます。しかし、そのような保存をせず、また紙で申告を行う人は控除の額が55万円になります。そのためこれまで10万円の控除を受けていた人は変わりませんが、65万円の控除を受けていた人は上記のいずれかの条件を満たさなければ55万円に減額となります。いざ始めようとしても事前に税務署長への承認が必要で あったり、電子申告をする際にはマイナンバーカードなどが必要となるので早い段階での準備をおすすめします。

【共働き世帯に効果的な節税方法とは】

「小学生の子ども１人と夫婦の３人で暮らしています。共働きですが、子どもが大学に進学するまでに上手に貯めていけたらと思っています。できれば税金の負担を軽くしたいのですが、何か良い方法はあるでしょうか」という質問がありました。最初に節税の基本について２つご紹介します。 １つ目は「所得控除」と「税額控除」です。所得控除は税金を算出する前の所得を下げる方法です。一方、税額控除は算出された所得税から税金そのものを控除する方法です。そして２つ目は収入の多い人から優先して所得を減らすという方法です。所得税は所得に税率を掛けて算出されますが、日本の課税制度では所得が高ければ高いほど税率は上がります。そのためより節税になる方法としては、夫婦のうち収入の多いほうから先に所得を下げるのが得策です。 上記のような点から共働き世帯に効果的な節税方法としては「住宅ローンを夫婦で活用する」「医療費控除を受ける」などが代表的でしょう。住宅ローン控除はそれぞれがローンを活用して税額控除を受けることができます。医療費控除は生計を共にしている家族であれば、その世帯の医療費の合計額について所得の高い人がまとめて所得控除を受けるほうが効果的です。この他にも「親を扶養に入れる」など節税方法は多いので上手に活用して将来設計をしましょう。

【【２０１８年度のマルサの概要】】

国税庁から２０１８年度の査察の概要が発表されました。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追求し、その者を罰することで他の人々が同じような過ちを犯さぬよう戒め、適正で公平な課税の実現と申告納税制度を維持することを目的としています。 今回、発表された査察による告発件数は121件でしたが、中でも消費税の還付制度を悪用した「消費税受還付事案」、故意に申告しない「無申告ほ脱事案」、海外取引を悪用した「国際事案」など重点事案と呼ばれるもので全体の半数近くを占めていました。消費税受還付事案は、２０１４年の告発件数は５件で約１億円の不正還付額だったものが、今回は16件で約19億円と急激に増加しており、未遂犯についても過去最多の告発件数でした。 また無申告ほ脱事案の告発件数は18件、国際事案の告発件数は20件で、これらを含む脱税総額は112億円でした。 そして２０１８年度中に一審判決が言い渡された件数は122件で、その全てに有罪判決が出され７人に実刑判決が下されました。中でも最も重い実刑判決は懲役４年６カ月でした。 売り上げの除外や架空経費を計上するなど告発とまではならないものの所得隠しを行えば本来、納めるべき税金の他に重加算税や延滞税などが課されます。それこそ割に合いません。適正な納税による健全な経営が最強ですね。