現在、安倍首相が進めている日本再生プランの中で、 日本経済の根幹を支えている中小企業の体力強化のためには、金融機関との正常な取引が不可欠という考えのもとに、税理士を経営革新等支援機関に認定し、以下の計画書を作成し、金融機関との協議を円滑に行うものです（新規融資の実行についても同様です）。

• 事業再生計画書
• 経営改善計画書

  (注)この新法は平成25年3月に期限切れとなった金融円滑法で返済の繰延べをしていた中小企業を対象として出来たものです。

• 創業時の事業計画書
• 事業拡張、ものづくり補助金申請、資金繰りの事業計画書など

  (注)上記2つの計画書作成には国の補助金制度が活用できるものがありますので、
  御相談下さい。

• 商業等活性化税制に係る指導など

  当事務所は認定支援機関の認定を受け、来年、再来年の予算、資金計画を作成し、お客様と話し合いながら、計画実行の支援を行いたいと考えています。