農業経営の法人化

環太平洋の国々での、ヒト、モノ、サービス、カネの移動の自由化が日本の国益になるという考えのもとに、現在、政府はTPP交渉に参加し、様々な分野について協議を行っています。その中で、TPP参加の影響を大きく受ける国内農業へ対し、農業成長戦略と銘打って、農地を集積して農家の規模拡大を行い、生産性を向上させていく“攻めの農業”への転換を、補助金を投入して進めていく方針です。 農地の所有者から農地を借り受け、集約させ、農業経営の効率化を促進し、競争力を高めていく、つまり“農業の法人化”を図るという考えによるものです。 法人経営は、個人経営と比べて経営管理能力の向上や事業資金調達などに必要な対外信用力の向上などに優れた点があります。 政府は農地管理機構の様な組織を意図している様ですが、 自ら、個人で法人化、仲間同士で法人化を考えようではありませんか！！

1.個人で法人化

• ・現在農業事業を営んでいる人
• ・世代交代期にある人　　　　　　　　　　が最適です

2.仲間と法人化

• ・同世代の親しい仲間がいる人
• ・借地をして農地の規模を拡大したい人　　が最適です
  法人化にはメリットもありますが、デメリットもあります。 当事務所で研修いたしますので、御相談下さい。

【法人成りのデメリット】

• 1、代表の責任者を選定する必要がある。
• 2、法人設立費用 (約 35万円程度)が掛かる。
• 3、帳面等の整備をして、株主や関係機関へ決算を報告し、承認を受けるなどの手続きが必要である。
• 4、事業内容が赤字でも均等割 (県民税、市民税約 72,000円)の税負担がある。
• 5、交際費の金額が一定額経費にならない。
• 6、社会保険料の負担が生じる。
• 7、役員の変更登記 (10年に一度約 5万円程度)などの登記費用が掛かる。
• 8、法人を解散・清算する際に、諸手続が必要であり、また登記費用も掛かる。