【【通勤手当の非課税限度額が15万円に！】】

　平成２８年の税制改正により、平成２８年１月１日から通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。通勤手段は電車やバスなどの交通機関を利用する以外にも、自動車や自転車などさまざまです。また交通機関には新幹線もありますし、自動車では有料道路を利用することもあります。こうした通勤時にかかる費用として会社から支給される通勤手当は、条件を満たせば非課税になります。ただし手段により非課税限度額が決められています。 　また１カ月あたりの非課税限度額を超えて支給された通勤手当などは、超える部分の金額が給与として課税されます。非課税限度額は電車やバスなど交通機関を利用して通勤している場合や、自動車などで有料道路を利用して通勤している場合には、１カ月あたり15万円となります。ただしこれは通勤のための運賃・時間・距離などの事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の運賃等の金額とされています。 　なお新幹線を利用した場合も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますがグリーン料金は含まれません。自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤している場合は、通勤距離が片道２km未満は全額課税、55km以上なら31600円といったように、通勤距離により１カ月あたりの非課税限度額が決められています。

【【法人に対する利子割が廃止されました】】

　平成２５年度の税制改正により、平成２８年１月から法人に対する利子割（地方税）が廃止されました。これにより平成２８年１月１日以降、法人に対して支払われる預金利息等から地方税の特別徴収がされなくなりました。 　利子割は、銀行や信用金庫などの預金や公社債などの利子等に課税され、金融機関などが利子等を支払う際に特別徴収していました。具体的には、これまで国税と地方税を合わせて20.315％の税率で課税されていたものが、そのうちの地方税５％が廃止され15.315％になりました。仮に預金利息が10万円の場合、国税の15315円と地方税の5000円で合計20315円が特別徴収されていたものが、改正後からは国税の15315円のみとなりました。 　法人は、法人税割額算出の基となる課税所得に利子も含まれるので、そのままでは利子割との二重課税になってしまいます。そのため法人は利子割額を計算し、状況により控除して納税もしくは還付を受けていました。今回の利子割廃止により、法人や各都道府県はこれに伴う事務作業が軽減されることになります。 　また各都道府県においては、還付金以上の振込手数料を使って還付することも少なくなかったようで、こうした負担も軽減されるようです。 　なお、利子割の廃止は法人だけで、個人に対して支払われる預金利息等については従来通りに特別徴収されます。

【【この領収書に印紙は必要？不要？】】

　では、問題です！決済がクレジットカードだった場合の領収書には、現金決済と同様に印紙が必要となるでしょうか？ 　印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。つまり印紙が必要かどうかは、作成される文書が「課税文書」に該当するかどうかで決まります。例えば現金決済の際に渡す領収書は「金銭の受領事実を証明する目的で作成される文書」であるため、課税文書に該当し印紙税が課税されます。次に問題のクレジットカード決済をした際の領収書です。クレジットカードは信用取引により商品を引き渡すものであり、その際に金銭や有価証券の受領はありません。そのため表題が「領収書」となっていても、課税文書には該当しません。よって印紙は「不要」となります。 　ただし、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を領収書に記載しないと課税文書に該当するので注意が必要です。クレジットカードによく似たものに、金融機関のキャッシュカードをそのまま使って買い物などの支払いができる「即時決済型のデビットカード」があります。この即時決済型のデビットカードを利用した際の領収書には印紙が必要になります。これはクレジットカードが「信用取引」なのに対して、即時決済型のデビットカードは「即時決済」が前提となっているためです。

【非課税限度額が3000万円まで拡大】

　「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が、平成３１年６月３０日まで延長され、非課税限度額においては最大で3000万円まで拡大されました。これは自身が暮らすための住宅の新築や増改築などを行うために、両親や祖父母などの直系尊属から資金贈与を受けた場合、要件を満たすと一定金額について贈与税が非課税になるという制度です。これまでは贈与を受けた時期によって摘要される非課税限度額が決まっていましたが、改正後は新築など住宅用家屋の取得等に関する契約締結時期によって決まります。 　また平成２７年より良質な住宅用家屋の範囲に、「高齢者等配慮対策等級３」以上のバリアフリー性の高い住宅が追加されるとともに、エコ住宅では旧基準の「省エネルギー対策等級４」から新基準の「断熱等性能等級４」または「一次エネルギー消費量等級４」以上の住宅へと要件が変更されています。 　なおこの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」に、従来からの「贈与税の暦年課税」や「住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例」を併用することもでき、相続時精算課税の特例を併用する場合は最大5500万円まで非課税となります。非課税限度額は、契約時期や工事内容などによっても変わります。 　また適用を受けるための要件も複雑ですから、ご検討の際にはお気軽にご相談ください。

【「マイナンバー」４つの注意点】

　平成２８年１月から、いよいよマイナンバーの利用が開始されます。そこで今回は、「企業」として注意するべき４点を確認しておきましょう。 　１つ目は、マイナンバーは税分野や社会保障など、利用範囲が法律で定められています。それ以外の利用は禁止されています。２つ目は、法律で定められた分野以外では、提供してもらうことも禁止されています。関係ない業務でのマイナンバーは受け取らないようにしましょう。３つ目は、本人からマイナンバーの提供を受ける際には、その都度、本人であることを確認する必要があります。そして４つ目は、マイナンバー漏えいなどの防止、その他適切な管理のための安全管理措置を講じる必要があります。　　　　　 　以上が最も基本的な注意点になります。マイナンバーは制度面とシステム面の両方から、個人情報を保護するようになっています。制度面では、法律に違反した場合の罰則があり、従来より重くなっています。また第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。システム面では通信する場合は暗号化がなされ、システムにアクセスできる人も制限されます。 　また個人情報を一元管理するのではなく、分散して管理がされています。マイナンバーの導入によって効率性や透明性が高まり、より公平で公正な社会が実現することを期待したいですね。

【【法人税の税率が引き下げられました】】

　デフレ脱却と経済再生をより確実なものにしていくことを目的とした平成２７年度税制改正には、「法人税改革」「住宅市場の活性化等のための税制上の措置」などがあります。その中でも注目したいのが法人税の税率改正でしょう。今回の改正では「稼ぐ力のある企業などの税負担を軽減することで法人課税を成長志向型の構造に変える」といった狙いがあるそうです。法人税率の引き下げは平成２７年４月１日以後に開始する事業年度において適用され、これまでの25.5％から23.9％になりました。 　また所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率19％が15％になる中小法人等の軽減税率の特例は、適用期限が２年延長されました。これらにより国と地方を通じた法人実効税率は32.11％になります。 　財務省による２０１４年３月現在のデータでは、国と地方を合わせた法人税率はアメリカ40.75％、ドイツ29.59％、中国25％、韓国24.2％となっています。なおアメリカでは州税に加えて一部の市で市法人税が課される場合があり、ニューヨーク市では連邦税・州税・市税を合わせた税率45.67％となります。 　また一部の州では法人所得課税が課されない場合もありネバダ州では税率が35％になります。 　今後の日本は経済の好循環を実現するために、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指しています。

【【設備投資はこの制度を利用して節税を！】】

「生産性向上設備投資促進税制」を利用するには、「生産等設備を構成するものであること」「最低取得価額要件を満たしていること」「国内への投資であること」「中古資産・貸付資産でないこと」などいくつかの条件があります。 対象となる設備はＡ類型の「先端設備」と、Ｂ類型の「生産ライ　　ンやオペレーションの改善に資する設備」の２つに分けられます。Ａ類型は、「機械装置」および一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、「最新モデル」と「生産性向上（年平均１％以上）」の２つの要件を満たすことが必要になります。 またＢ類型は、「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、「投資計画における投資利益率が年平均15％以上（中小企業者等は５％以上）」の要件を満たすことが必要になります。なお税制措置は時期によって異なり、平成２８年３月３１日までは「即時償却」か「税額控除５％（建物・構築物は３％）」のいずれかを、それ以降で平成２９年３月３１日までは「特別償却50％（建物・構築物は25％）」か「税額控除４％（建物・構築物は２％）」のいずれかを選択することができます。 最後に対象者についてですが、青色申告をしている法人と個人事業主が対象で業種や企業規模に制限はありません。

【【輸出をした場合の消費税はどうなるの？】】

消費税の課税対象になる取引は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と外国貨物の輸入」となります。 つまり、事業者が日本国内で商品の販売やサービスを提供する場合などには、原則として消費税がかかることになります。 では、国外と取引をする場合はどうなるのでしょうか。例えば、商品などを国外に販売する輸出取引の場合には、その輸出にかかる消費税は免除されます。これは「内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しない」という考えに基づくものです。私たちの身近なところでは免税店があります。海外に行く際に免税店でお土産などを買う場合には、いくつかの条件を満たせば消費税が免除されます。事業者の場合は、商品の輸出や国際輸送、国際電話などがあります。例えば、自動車メーカーが国内において自動車を販売する場合には消費税が課税されますが、輸出をする場合は免税となります。このように輸出取引は消費税が免除されますが、これに使用する部品の仕入れなどには消費税が含まれていることになります。そのため輸出の場合には、これらの経費に含まれる消費税および地方消費税の額は、申告の際に仕入税額の控除をすることができます。なお輸出免税の適用を受けるためには、輸出許可書などの必要書類を保管しておく必要があります。

【【外形標準課税の対象が拡大されると？】】

日本の法人税の実効税率は、欧州やアジア各国に比べて高い水準にあります。この税率を引き下げるためには、別の財源確保が必要だとされています。そして、その代わりの財源確保のひとつとして挙げられるのが、法人事業税の「外形標準課税の対象拡大」です。　　 企業はその活動をするにあたり、地方自治体より道路や防災、警察など各種の行政サービスを受けています。法人事業税は、「この経費を企業が分担するべきである」という考えにもとづく地方税です。行政サービスは黒字企業も赤字企業も受けています。そのため、ほとんどを黒字企業で負担している「事業所得だけを基準とする従来の方式」ではなく、赤字企業も負担する「事業規模などに応じて課税する外形標準課税」は、より公平に税を負担する制度とも考えられています。 外形標準課税制度は平成１５年度の税制改正で創設され、平成１６年４月１日以後開始の事業年度から適用されています。現在この制度の対象になるのは、 資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人です。 ただし、これまでの所得課税法人に限るものとし、公共法人等、人格のない社団等、特別法人などは除かれます。新たな財源確保のためにこの対象を中小企業にまで拡大することは、「中小企業の新たな負担となり地域経済に悪影響が及ぶ」と心配する声も出ています。

【【平成２７年１月１日から変わります】】

　贈与税の課税方法には「暦年課税」や「相続時精算課税」がありますが、今回は税率構造が変わる暦年課税についてお話をします。暦年課税は、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。そして、その合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた課税価格に、一定の税率を掛けるなどして税額を算出します。税率は基礎控除後の課税価格によって異なり、現状では６段階で段階により10～50％の税率に分けられています。 　それが平成２７年１月１日から８段階になり税率が10～55％になります。また、改正後は一般贈与財産は「一般税率」が、特例贈与財産には「特例税率」が適用されることになります。特例税率が適用されるのは、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により財産を取得した場合で、その財産を取得した人が「財産の贈与」を受けた年の１月１日において20歳以上である場合となります。 　なお、特例税率に該当しない場合は一般税率となります。どちらも最低と最高の税率は同じですが、特例税率は一般税率に比べて税率の上がり方が緩やかです。例えば贈与額が600万円だった場合、一般税率では30％であるのに対して特例税率は20％となります。このため贈与税は、一般税率が82万円なのに対して特例税率は68万円と、その差が14万円になります。