【接待飲食費に関する課税が緩和されました】

これまでは原則として、法人が支出した交際費等については損金不算入でした。ただし、資本金１億円以下の中小法人の場合は、800万円以下の交際費等について全額損金算入が認められていました。この「交際費等の損金不算入制度」が改正され、平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から適用されることになりました。 まずはじめに、１人あたり5000円以下の飲食等のために要する費用においては、書類の保存要件を満たしているものについては、これまでどおり全額損金算入が認められています。次に5000円を超える場合ですが、資本金１億円以下の中小法人以外の大企業など、これまで交際費等の全額が損金不算入だった法人においても、接待飲食費の額の50％相当額が損金算入できることになりました。ただし、従業員や親族などに対するものは除かれるのでご注意ください。 また、資本金１億円以下の中小法人においは、前述の「接待飲食費の額の50％相当額の損金算入」か「定額控除限度額までの損金算入」のいずれかを選択できることになりました。なお、接待飲食費は、飲食等の「年月日・参加した得意先等の名称とその関係・参加した者の数・その費用の金額並びに飲食店等の名称および所在地」などを帳簿書類に記載しておく必要がありますので、きちんと整理保存しておきましょう。