【【個人事業主の事業承継を促進する制度】】

２０１９年度の税制改正において個人版事業承継税制が創設されました。この制度は、事業で使用している宅地や建物などの資産に対する贈与税・相続税の全額の納税が猶予されるものです。また後継者の死亡など一定の事由が生じた場合には、猶予されている贈与税・相続税の納税の全部または一部が免除されます。具体的には青色申告に係る事業（不動産貸付業などを除く）を行っていた事業者の後継者が、２０１９年１月１日から２０２８年１２月３１日までに贈与や相続などにより特定事業用資産を取得した場合に適用されます。 特定事業用資産とは、先代の事業者が事業に使用していた400平方メートルまでの宅地や床面積が800平方メートルまでの建物、自動車などの資産で、贈与や相続などが発生した年の 前年分の事業所得に関する青色申告書の貸借対照表に計上されていたものです。 税金の負担を軽くする事業承継税制はすでにありますが、従来の制度は法人の自社株に対するものであり、個人事業主を優遇する制度ではありませんでした。今回の創設により個人の事業承継が円滑に進むことが期待されます。ただし、この制度を活用するためには年齢制限などの条件や、事前に「個人事業承継計画の提出」「経営承継円滑化法による認定」などが必要となりますので詳細についてはご相談ください。

【【約40年ぶりの改正で守られる権利とは】】

私たちにとって最も身近な法律が民法でしょう。その1000を超える膨大な条文を大きく２つに分けると、財産に関するものと家族に関するものになります。前者は「財産法」、後者は「家族法」などと呼ばれています。そして、２０１８年７月には高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに家族法の中の相続に関する部分が大きく改正されました。具体的には「配偶者居住権の創設」「自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能」「法務局で自筆証書による遺言書が保管可能」「被相続人の介護や看護で貢献した親族は金銭要求が可能」といった内容が主な改正点となります。そこで今回は「配偶者居住権」について説明します。 例えば、夫を亡くした妻がいたとします。夫が亡くなるまで一緒に住んでいた自宅の所有権を、何らかの理由でその妻が相続しなかったとしてもずっと自宅に住むことのできる権利が配偶者居住権です。これによって親族間で相続財産の分割協議でもめていたとしても、妻は自宅に住む権利は認められているため路頭に迷うことはありません。またこの配偶者居住権は相続税にも影響を及ぼすことがあるので事前にしっかりと相続対策を行う必要があるでしょう。なお配偶者居住権については２０２０年４月１日以後に開始する相続から適用されます。

【スマートフォンを活用した業務の効率化】

政府が推進する働き方改革により、全ての企業で残業時間を減らし従業員の有給休暇の取得を促進することとなりました。しかし同時に企業の利益のために、さまざまな方法により今まで以上に労働の効率化を図っていく必要があります。昨今、ＩＴ技術の目覚ましい発展によってあらゆる場面で便利になってきました。これは日々の会計業務においても同じことが言えます。例えば、全国を飛び回っている営業マンがいるとします。一般的な場合、事前に経費を仮払いして出張に出掛けるでしょう。そして、それにかかった接待交際費や旅費交通費などは出張から帰った際に、担当部署に領収書の原本を提出して仮払い の精算をしていると思います。ところが２０１６年の電子帳簿保存法の改正で、スマートフォン専用アプリで撮影したデータも帳簿として認められるようになりました。それにより最近ではスマートフォンで読み取った領収書を自動で会社に転送して経費が精算できるようなシステムまで登場しました。その他に交通系ＩＣカードの利用履歴で交通費の精算ができるようなものもあります。これらを活用することで従来の紙の領収書の保存をする必要がなくなったり、煩わしい経費の精算から解放されるようにもなります。今後は減少する労働力を身近なツールを使って補っていく時代かもしれませんね。

【日本を出国する人の納税義務】

日本に入国する外国人旅行者が増えれば当然、その分だけ出国する旅行者の数も増えます。そこで世界の多くの国が導入している「出国税」が２０１９年１月７日から日本でも導入されました。正式には「国際観光旅客税」といいます。これは国籍に関係なく１人につき一律1000円の税金が、原則として航空券やツアー代金などに上乗せされるものです。出国時に別途税金を納めるというわけではないため気が付かない人も多い でしょう。ただし、日本の空港で乗り継ぎする場合など 日本に入国して24時間以内に出国する人や２歳未満の 子どもなどは対象外となります。 　政府はこの出国税によって年間約400億円の税収を 見込んでいるようですが、その使い道は「ストレスフ リーで快適な旅行ができる環境の整備」「日本の多様 な魅力に関する情報の入手の容易化」「地域固有の文 化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域で の体験滞在の満足度向上」となっています。 ところで世界に目を向けてみると、すでにアメリカ、オーストラリア、イギリス、タイ、カンボジア、韓国など多くの国で導入されており、中でもオーストラリアでは日本円で約5000円とかなり高額です。いずれにしても導入されたからには観光先進国の実現に向けてきちんとした取り組みを実施し、有意義に活用してもらいたいですね。

【決算間際でもできる節税のイロハ】

会社を経営する上で避けては通れないのが税金の問題です。納税は義務とはいえ、できる範囲の適切な節税は心掛けたいものですね。 一言に節税といっても「支出を伴わないもの・支出を伴うもの」「普段から取り組めるもの・決算間際でも間に合うもの」など、いくつかに分類することができます。多くの場合、決算の直前に慌てて行うようなイメージもありますが、普段から計画的に取り組むことが望ましいでしょう。 例えば、会社の利益と役員報酬のバランスだったり、省エネ設備の導入など将来に向けて行う投資により特別償却や税額控除などの優遇措置も活用することができます。これらは普段から計画的に取り組めるものです。 一方で決算間際でも間に合うものとしては、当期に発生し た費用ではあるものの支払いが次の期に確定している通信費 や広告宣伝費、社会保険料、給与などの未払費用や未払金を 当期の経費として計上する方法です。これは支出を伴わない 節税なのできちんと計上することが大切です。 また支出は伴いますが、決算間際にできるものとしては中小 企業倒産防止共済や法人保険への加入などがあります。 このように節税には色々な手段や方法がありますが、この先 の会社の業績に大きな影響を及ぼすため、あらかじめ自社に合った最適なプランを整理しておきたいですね。

【【消費税が課税されない取り引きとは】】

１９８９年４月１日に導入され今ではすっかり定着した消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取り引きにかかる税です。現在の消費税率は８％ですが、その内訳は国税の消費税（6.3％）と地方税の地方消費税（1.7％）となっています。 このように消費税は日本国内において行われる商行為に対して課税されますが、一定の取り引きについては消費税の性格や社会政策的な配慮などから非 課税となっています。その代表的な取り引きのひとつに土地 の譲渡や貸し付け（一時的なものを除く）などがあります。 土地は建物と異なり劣化しないため「消費」という概念にそ ぐわないので課税はされません。 また同じような観点から利子、保証料、保険料や印紙など の譲渡、住民票や戸籍抄本等の行政手数料などについても非 課税とされています。 さらに国民の健康・社会福祉・教育分野においては社会政策 的な配慮から社会保険医療、介護保険サービス、一定の要件を満たす各種学校の授業料、住宅の貸し付け（一時的なものを除く）などについても非課税とされています。 このように一見すると全ての取り引きやサービスについて課税されるイメージの消費税にもいくつかの例外があるのです。 ２０１９年１０月１日から税率が10％になる予定の消費税ですが、私たちの生活にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。

【確定申告を忘れるとどうなるの？】

個人の確定申告は、前年分を翌年２月１６日から３月１５日までに申告します。では確定申告を忘れて、この期間内に申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。期間内の申告忘れには「還付申告」と「期限後申告」の２つがあります。 サラリーマンのように会社が年末調整を行い、医療費控除などのように年末調整の処理ができない税金を還付してもらう「還付申告」であれば、５年 さかのぼって申告ができます。 一方、個人事業主が確定申告を忘れたといったケースは 「期限後申告」になります。この場合は本来納めなければ ならない税金の他に無申告加算税や延滞税がかかります。 無申告加算税は原則として納付すべき税の15％（一定以 上は20％）が課されます。 なお、自主的に期限後申告をした場合は、無申告加算税 が５％に軽減されます。また何かの手違いなどで申告を忘れていたような場合には、無申告加算税が課されないこともあります。 そのためには、期限後１カ月以内に自主的に申告が行われていること。納付すべき税金を法定納期限までに納付（口座振替の場合は期限後申告を提出した日まで）していること。過去５年以内に無申告加算税や重加算税を課されていないこと。さらに過去５年以内に無申告加算税が免除になるこの制度を使っていないこと。などの要件を満す必要があります。

【イートインは10％でテイクアウトは８％】

来年の平成３１年１０月１日に消費税率は10％に引き上げられます。引き上げの際には、特定の品目だけを８％に据え置く軽減税率制度も実施されます。気になるその「特定の品目」ですが、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発刊される新聞（定期購読契約に基づくもの）が対象になります。 例えば夕食用にスーパーマーケットで購入する肉や野菜、牛乳やパンなどは軽減税率の対象になります。一方、レストランやハンバーガーショップなどのお店で飲食をした場合は、軽減税率は適用されません。ただし、そこでテイクアウトしたハンバーガーなどは軽減税率が適用されます。また宅配ピザで注文したピザなどは軽減税率が適用されますが、ケータリングを利用した場合は適用されません。 このように対象品目の線引きがさまざまなので購入者も混乱しそうですが、売る側のお店はそれ以上に混乱しそうです。取り扱う商品などによっては、複数の税率を使い分けなければいけないケースも出てくることでしょう。また、それによりレジや受発注システムを、新たに導入しなければいけなくなるかもしれません。このような対応が必要になる中小企業や小規模事業者等には、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」という制度があります。まだ１年以上ありますが、今から準備を進めていきましょう。

【酒税法の改正でビールが変わる！？】

昔の酒造税は、例外期間を除くと１８９９年から30年以上にもわたり税収第１位でした。また国税収入の約40％を占めたこともあります。 酒造税は１９５３年から現行の酒税になり、近年は国税収入全体の約２％へと減少しています。その酒税の改正が平成３０年４月１日にありました。これまでは似かよう酒類間の税率に格差があり、これが商品開発や販売数量に影響していました。そこで酒類間の税負担の公平性を回復するなどの目的から改革がはじまったのです。 改正の内容は、ビール系飲料が10年をかけて、また日本酒などの醸造酒類は５年をかけて税率が統一されます。品目でみるとビールは減税、発泡酒や第三のビールは増税、日本酒は減税、チューハイやワインは増税となります。またビールの定義も改正されました。麦芽比率67％以上が50％以上に、使える副原料が麦・米・とうもろこし等だったものに、果実や一定の香味料（麦芽の５％以内）が追加されました。これまで麦芽比率でビールの基準を満たしていても、副原料にハーブなどを使うクラフトビールの表示は「発泡酒」でした（税率はビールと同じ）。しかし、今回の改正で多くのクラフトビールが酒税法上「ビール」と表示できるようになりました。これにより今後は商品開発が加速して、個性を売りにするビールが増えるかもしれません。

【【「仮想通貨」で得た利益は課税対象？】】

「仮想通貨元年」と呼ばれた２０１７年は、ビットコインなどの仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として認める法律が国内で初めて施行されました。昨年はこの仮想通貨の急激な値上がりにより、多額の利益を手にした人もいるようです。仮想通貨による損益は原則として雑所得になり所得税の課税対象となります。給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得が、20万円以下であるならば確定申告をする必要はありませんが、2カ所以上から給与を得ており確定申告が必要な人や個人事業主などは、20万円以下であっても申告が必要になります。雑所得は雑所得以外の他の所得と損益通算ができません。そのため仮想通貨の取引で損失が出た場合でも、給与所得や事業所得などと相殺することができません。またその損失は翌年以降に繰り越すこともできません。例えば今年に100万円の損失を出し、翌年に200万円の利益を得た場合、前年の損失を繰り越すことができないので、翌年は200万円に対してそのまま課税されることになります。最後に、仮想通貨による損益は原則、雑所得になるとお話ししましたが、例えば事業所得者が事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により発生した損益は事業に関連する所得と考えられるため事業所得になります。