会社の先行経営を支援します　～経営シミュレーション～

顧問先企業を未来に導く経営計画

相続税申告・相続税対策相談

相続税対策をしましょう

平成25年度税制改正で平成27年1月1日以後の相続から基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げが行われることになり、相続税が高くなります。

平成25年度税制改正前では、妻と子2人の相続人がいる場合、今までは8,000万円まで遺産があっても、納税はゼロで済みました。しかし、見直し後は、同じ条件のご家族でも控除額が減ることにより遺産が4,800万円以上あると税金が課せられ、さらに税率も高くなる改悪がなされました。

自分の財産を事前に知って対策を！

自分の相続税の対象となる財産を知るには、土地建物の相続税評価額を計算するほか、預貯金の残高、有価証券の評価や生命保険の契約状況といった財産を調べ、計算する必要があります。自分の財産の額を知ることから対策を始め、更に納税資金の準備をしましょう。

（注1）各相続人が法定相続分により相続財産を取得したものとして計算している。
（注2）課税価格の合計額が3億円以下のカッコ内は、配偶者が1億6,000万円まで相続財産を取得した場合の税額である。

税務・会計

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  記帳指導及び代行

  お客様の会社へ訪問させていただき、現金出納帳、伝票などの帳簿書類を確認し、記帳指導をさせていただきます。また、当事務所の会計ソフトへ入力し、月次試算表、総勘定元帳などの書類を作成させていただきます。

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  税務相談

  税金に関するご相談、会計に関するご相談、経営に関するご相談などに、お客様にご理解いただける様、丁寧にご説明等させていただきます。

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  決算業務

  決算前に利益予測や税金試算を行い、節税のアドバイスをさせていただきます。そして、決算報告書の作成、税務署、県税、市町村への申告書の作成をさせていただきます。

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  起業支援

  起業をお考えで迷ってみえる方、起業するにはどんな手続きが必要か分らない方、起業したが帳簿の記帳等が分らない方などのご相談にのらせていただき、起業のお手伝いをさせていただきます。

社会保険労務士事務所を併設

経営者の方にとって、労務に関するお悩みも多いのではないかと思います。
そんな経営者の方のために、当事務所は、『市川英里社会保険労務士事務所』を併設しており、お客様のニーズに応じて、税務・会計・労務に関する業務をトータルサポートさせていただいております。

認定支援機関

現在、安倍首相が進めている日本再生プランの中で、 日本経済の根幹を支えている中小企業の体力強化のためには、金融機関との正常な取引が不可欠という考えのもとに、税理士を経営革新等支援機関に認定し、以下の計画書を作成し、金融機関との協議を円滑に行うものです（新規融資の実行についても同様です）。

• 事業再生計画書
• 経営改善計画書

  (注)この新法は平成25年3月に期限切れとなった金融円滑法で返済の繰延べをしていた中小企業を対象として出来たものです。

• 創業時の事業計画書
• 事業拡張、ものづくり補助金申請、資金繰りの事業計画書など

  (注)上記2つの計画書作成には国の補助金制度が活用できるものがありますので、
  御相談下さい。

• 商業等活性化税制に係る指導など

  当事務所は認定支援機関の認定を受け、来年、再来年の予算、資金計画を作成し、お客様と話し合いながら、計画実行の支援を行いたいと考えています。

農業経営者支援

日本の農業は農地を所有している農業家で耕作、収穫するという、小規模な在り方でしたが、農地法が改正され、農地所有者・経営者・農業労働者が各々潤うような道が拓かれました。

• 1.法人設立
• 2.経営のアドバイス
• 3.記帳指導・税務申告
• 4.農業近代化へのサポート
• 5.グループへの講師等
• 6.その他

Point

• ・企業が借りる農地を市町村が指定した区域に限る規制を撤廃。
• ・法律の目的を農地の所有から有効利用へと変更。
• ・農業生産法人への出資規制を緩和。
• ・農地を借りられる期間を50年に延長。
• ・農地を借りる企業は経営陣の1人以上が農業に常に従事。